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かながわ外国人すまいサポートセンターとは

1すまいサポートセンター設立の背景

1998年11月にスタートした「外国籍県民かながわ会議」*1の社会生活部会で、住宅問題が重要課題として取り上げられました。そして2000年10月に知事に提出された最終報告に、外国籍県民の居住支援についての提言が盛り込まれました。神奈川県は、外国籍県民の住宅問題における支障を解消し、共に生きる地域社会づくりを推進する観点から、2000年度、不動産業界団体、外国籍県民かながわ会議、外国人支援NGO・NPO等、横浜市、川崎市と連携・協力して、「外国人居住支援システム」の構築に向けて検討を開始しました。 2001年4月、多言語で外国籍県民の住まい探しをサポートする「かながわ外国人すまいサポートセンター」が設立され、横浜YMCA2階に相談窓口を開設するに至りました。すまいサポートセンターは、業界団体、民族団体、各地域の国際交流協会、外国人支援NGO・NPO、行政(神奈川県、横浜市、川崎市)等の支援協力のもと運営されています。

*1「外国籍県民かながわ会議」
公募で選ばれた約20人からなる外国籍県民による会議で、外国籍県民に対する行政施策などを中心に協議し、知事に提言を行います。
委員の任期は2年で、現在10期目です。

2目的

神奈川県内に在住または在住を希望する外国人に対して、賃貸住宅入居から退去時にあたっての各種相談・支援事業を行い、共に生きるより良い地域社会づくりに寄与することを目的としています。

*1「外国籍県民かながわ会議」
公募で選ばれた約20人からなる外国籍県民による会議で、外国籍県民に対する行政施策などを中心に協議し、知事に提言を行います。
委員の任期は2年で、現在10期目です。

3事業内容

1)多言語による相談窓口の設置

多言語相談では、外国人・不動産業者・家主から、以下のような問い合わせや相談に応じています。

① 外国人に住まいを仲介してくれる登録不動産店「外国人すまいサポート店」の紹介。
② 入居後の言葉や習慣の違いから起きるトラブルに関する、外国人・家主・不動産業者からの相談。
③ 連帯保証人がいない場合、外国人すまいサポート店を通じて保証会社を紹介。
④ 公営住宅入居に関する手続き等を紹介。また多言語(8ヶ国語)で作成した公営住宅入居の手引き*2を提供。
⑤ その他住宅に関する相談。

*2『神奈川県で暮らす外国人のための公営住宅入居の手引き』
公営住宅の種類、申込み資格、申込み方法、入居手続き、公営住宅担当窓口などに関する解説書。8カ国語(英語、中国語、コリア語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、タイ語、日本語)を用意してあります。

2)外国人すまいサポート店への支援

外国人に対し積極的に賃貸住宅の仲介をする登録不動産店「外国人すまいサポート店(以下、サポート店と略します)に対して、以下のような支援を行います。

① 外国人すまいサポート店に、多言語(9カ国語)で作成したマニュアル(9種類)を提供。

『入居退去マニュアル』
家を探すときの流れをフローチャートで説明しています。
『住宅の引っ越しルール』 
家(部屋)を引っ越すときに必要なことや注意することについて書いてあるリーフレットです。
『外国人すまい方ガイド』
家(部屋)を借りてからすること、住んでいるときのルールやマナー、借りた家から引っ越しするときにすることなど、住まいについて知っておいた方がよいこと、注意することについて書かれています。
『住まい方のルール』
家(部屋)の住まい方のルールのパンフレットです。
『敷金と現状回復』
家(部屋)の借り方、使い方、注意することが書いてあるマニュアルです。家(部屋)を借りるときの大切な言葉「敷金」「現状回復」などをくわしく説明しています。
『賃貸住宅の種類のご案内』
『入居申込書』
入居申込書で使用する言葉の翻訳一覧
『重要事項説明書』
重要事項説明書の翻訳見本として使用
『契約書』
契約書の翻訳見本として使用
◆言語の種類
英語、中国語、ハングル、ポルトガル語、スペイン語、カンボジア語、ラオス語、ベトナム語、ネパール語、日本語

② 物件説明や契約の際など必要に応じて、外国語ができるセンターのスタッフによる電話での対応もしくは通訳ボランティアの派遣。
③ 保証会社の情報など外国人の賃貸住宅仲介に関する有用な情報の提供。
④ 外国人とサポート店および家主の間でトラブルが発生した場合、すまいサポートセンターが相談窓口になり、県の法律相談、市町村の外国語相談窓口、業界団体((社)神奈川県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部、日本賃貸住宅管理協会県本部)の専門相談窓口と連携・協力して対応。

「外国人すまいサポート店」制度とは

外国人の賃貸住宅への入居を積極的に仲介する神奈川県内の不動産店を、登録不動産店「外国人すまいサポート店」として、神奈川県が登録するための制度のことです。神奈川県県民部国際課が登録手続を行います。サポート店として登録すると、県が作成するサポート店のリストに登載され、サポート店用の店頭ステッカーが県から配布されます。すまいサポートセンターは、この登録リストを活用して、外国人からの賃貸住宅入居の希望に対して、サポート店を紹介します。登録の有効期限は3年間で、登録取消しの申し出がない限り自動更新されます。
サポート店に対しては、入居を希望する外国人に対して、在留資格、身分、出身国、学歴等、一律な基準だけではなく、希望者の個々の状況および総合的な条件に応じて入居を判断してもらうよう理解を求めています。また、登録したサポート店の中から、さらに多言語の対応が可能だったり、外国人向けの賃貸物件を多く提供する用意があり、積極的に外国人の居住支援を推進する不動産店を核店舗として位置づけています。

3)その他の活動

外国人の住宅問題へ積極的に対応していくために、すまいサポートセンターでは以下のような啓発・広報活動を行うほか、研究会などを設けて検討を進めています。

① 会報(年2回)および通信(年4回)の発行。
② センター事業紹介のための講師派遣。
③ イベント会場等での展示および相談ブースの開設。
④ 研究会の開催。

4組織

1)会員

センターの趣旨に賛同する会員からなる会員制度を設けています。会員は、正会員および賛助会員から構成されます。

2)役員

センターの運営について協議、意志決定する役員組織(理事会)を設置しています。現在、代表1名、副代表2名を含む、10名の役員と監事2名で構成されています。

理事長 裵 安(一般社団法人インクルージョンネットかながわ理事)
副理事長 岡田 日出則(公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会専務理事)
山田 達也(公益社団法人 全日本不動産協会神奈川県本部副本部長兼専務理事)
理事 稲村 厚(稲村司法書士事務所代表司法書士)
辺 佳枝(元かながわ外国人すまいサポートセンタースタッフ)
金井 信高(公益財団法人横浜YMCA 国際事業委員)
稲葉 佳子(法政大学兼任講師及び有限会社ラディアンワークス代表)
高村 文子(公益社団法人横浜YMCA 総主事室 国際・地域担当 チーフディレクター)
武田 利邦(公益社団法人横浜中央YMCA 運営委員 農村伝道神学校講師)
長田 誠(元神奈川県国際課課長)
長澤 勲(すまいサポートセンター事務局長・厚木YMCA健康福祉専門学校非常勤講師)
横山 良一(日本基督教団 銀座教会東京福音会センター総務主事)
監事 北田 純一(公益財団法人横浜中央YMCA館長)
木村 教義(公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会常務理事)

5運営のしくみ

すまいサポートセンターの事業は、外国人に対し積極的に賃貸住宅の仲介をする登録不動産店(サポート店)の協力により実施されています。
また、不動産業界団体、民族団体、各地域の国際交流協会、外国人支援NGO・NPOおよび行政(神奈川県、横浜市、川崎市)などが連携・協力し、すまいサポートセンターの事業を支援するとともに、外国人居住支援システムを円滑に運営するため、「外国人居住支援ネットワーク」を構築し、「外国人居住支援ネットワーク運営協議会」*4(以下、運営協議会と略します)を設置しています。運営協議会では、すまいサポートセンターの支援や登録店制度の運営、広報活動、相談窓口の連携、相談スタッフ・通訳ボランティアの養成など、外国人の居住支援事業を進めています。

*4「外国人居住支援ネットワーク運営協議会」
運営協議会は、神奈川県内の業界団体(宅地建物取引業協会、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会)、民族団体(華僑総会、在日本犬韓民国民団、在日本朝鮮人総連合会)、国際交流協会(神奈川県、横浜市、川崎市、大和市)、行政(神奈川県、横浜市、川崎市)、かながわ外国人すまいサポートセンター、横浜YMCA、専門家により構成されています。事務局は神奈川県県民部国際課に設置されています。